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堀江、オリンパス問題への寄稿ならびに見解につきまして byスタッフ

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オリンパス問題を巡る一連の報道や処分・捜査につき、2月20日発売の『月刊FACTA』に寄稿をさせていただきました。オリンパス問題における粉飾決算と、ライブドア事件の粉飾決算の話なども書かれています。
この寄稿に至るまでの経緯や、以下(本文最後)に掲載しているFACTA誌からの質問への回答は、2月20日(まぐまぐ以外は2月21日)に発行されるメルマガ『堀江貴文のブログでは言えないはない』に掲載いたします。
またFACTA本誌には、過去のメルマガなどでも紹介された堀江のオリンパス事件に関する見解もあわせて掲載させていただいております。

ご覧いただけますと幸いです。

◆メルマガは以下リンク参照
http://takapon-jp.com/ml_horie/
◆FACTA本誌掲載の寄稿につきましては以下リンク参照
http://facta.co.jp/article/201203049.html

(※FACTA本誌、ならびにメルマガの掲載内容は、16日のオリンパス経営陣逮捕以前に書かれたものとなります)

【FACTAから堀江に対して送られた質問】

【Q1】東証のオリンパス上場維持の結論は、ライブドア上場廃止と比べて公平と言えますか。

【Q2】要は赤字を黒字と偽ったわけではないとして「投資者の投資判断が著しく歪められたものとは言えない」としていますが、この判断基準についてライブドアと比べてどう考えますか。

【Q3】ライブドアは検察の「国策捜査」でした。今回は首相官邸、財務省、厚生労働省、経済産業省、さらにはメーンバンクの三井住友銀行、日本経団連の合意があったと思われます。「国策」についてどう考えますか。

【Q4】オリンパスのペナルティーは東証の違約金1000万円と、菊川元会長ら5人の役員への刑事訴追、あとは関与した旧現取締役十余人に対し会社が起こす総額36億円の賠償訴訟と、すでに一件起きている株主代表訴訟になります。このペナルティーの軽重をどう考えますか。

【Q5】出るクイを打つ、成りあがりを排除する、という日本のエスタブリッシュメントの村八分、拝金主義批判をどうお考えになりますか。

【Q6】英国人社長がウィッスルブロワーになりましたが、海外の企業カルチャーとの差をどう考えますか。

【Q7】一連の不正には、野村OBの横尾宣政氏らのほか、香港やシンガポールなど外資にいた桝沢徹氏ら金融マンが手伝いました。彼らのような「飛ばし」「節税」「マネロン」のプロの存在をどう考えますか。

【Q8】新聞はじめ大手メディアは、弊誌の報道を当初は黙殺、FTが報じるとそれに追随しましたが、こうした日本のメディアの「みんなで渡れば」についてどうお考えになりますか。