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[東京 2日 ロイター] - 成長戦略の柱である法人実効税率引き下げをめぐって、政府内で、現行の35.64%から「できるだけ早期に20%台を目指す」との案が浮上している。経済界や経済財政諮問会議議員から出ている「10%引き下げ」ありきでなく、財政健全化との両立へ、現実的な着地点を探る動きだ。

この辺が落とし所かな。実現可能性は高い。期待したい