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取り調べの録音・録画(可視化)の義務化や司法取引の導入などを盛り込んだ刑事訴訟法改正などの刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で可決、成立した。

ぬるっと司法取引が盛り込まれてますが、これは主犯が利用できない片手落ちな司法取引であり、冤罪の温床になるいわば改悪です。村木厚子さんの事件が発端で始まった司法制度改革が結局検察権力の拡大で終わると…