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野菜などの農作物を栽培する工場をコンクリート上に設置しても農地として認めるよう、政府が農地法の改正を検討していることが29日、分かった。固定資産税の減額が大きな目的で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に備え、農産物の生産コスト引き下げや輸出増につなげ、企業の農業参入や収益向上を促す狙いがある。今年度中に国家戦略特区内で導入実証に向けた協議を進め、効果があるのを確認した上で改正作業に入る。

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