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厚生労働省が検討する、高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が28日、分かった。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、70歳以上で住民税が課税される年収約370万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担を重くする。75歳以上の後期高齢者医療制度では、扶養家族だった人ら約330万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。政府・与党内で最終調整を進...

もっと負担額あげるべき