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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件を受け、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する論調が目立つ。勾留の期間の長さや取り調べに弁護士が立ち会えないことなどがやり玉に挙がるが、背景には制度の違いに基づく「誤解」があるとの見方もある。

勾留が虐待じゃないみたいなバカコメントがありますが、接見禁止ついて弁護士(ゴーン氏の場合は外国人なので大使館員なども面会できるようですが)以外面会出来ず、暖房もつかない誰とも話せ… #NewsPicks