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衆院は12日の本会議で、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入った。安倍晋三首相は本会議で「これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と強調した。政府・与党は法案の早期成立を目指している。

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