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ホンダが海外子会社との取引を巡り「移転価格税制」に基づいて追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟で、東京高裁で控訴を棄却された国側が上告しなかったことが12日、分かった。ホンダ側の請求を全額認め、約75億円の課税処分を取り消した一、二審判決が確定した。 ...

グローバル企業と国民国家の戦いは続く