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日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、3年以上も入居者がいない職員宿舎が7棟あるなど、帳簿上の価格で約15億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。 機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。 機構は今年3月末現在、全国各地の年

ひどいな