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2030年頃には2000万戸にも達すると言われている全国の空き家。行政も対策に本腰を入れるようになってきたが、いまだ解決の道筋は見えてこない。そんななか、空き家の持ち主からの相談を引き出して再利用を活性化させようとしている動きもある。空き家サービス「空き家手帳」を展開するベンチャー企業・うるるに話を聞いた。

だからこそ、チャンスがあるとも言える