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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は28日、政府案を了承する方針を固めた。政府は早ければ3月10日に閣議決定する。対象は91の法律で規定した277種類の罪。当初の政府案より対象を削減したため、公明も容認した。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文にテロの表記はない。 ...

厳罰化は原則反対です