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私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人(17%)は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団(東京)の調査でわかった。

最近の高等教育無償化に類する政治的施策はすべてこの問題を解決するために行われている。