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容疑者や被告が自分以外の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、求刑を軽くしたり、起訴を見送ったりしてもらう「司法取引」について、法務省は6月1日から開始する方針を明らかにした。24日の公明党法務部会で説明…

この制度一般に知られてませんが、大変な欠陥があります。それは司法取引できるのが主犯(とされる人)以外って事です。なので主犯認定されるとボコボコにされるしかありません。検察に極めて有利な制度となりま…