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製品・サービスの値上げが相次いでいる。需給を反映した値上げではなく、人手不足に対応した人件費の増額や原材料費の高騰といったコスト圧力による“悪い物価上昇”といえる。業種はエネルギー、物流、食品など多岐にわたる。安倍晋三政権は2018年春闘で賃上げ率3%以上の実現を経済界に求め、一定の成果を上げつつある。だが相次ぐ値上げが賃上げ効果を緩和させかねず、消費者マインドの回復が遠のく可能性がある。 ...

別に悪くないだろ