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政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。来年4月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。【

これが機能するのもあと数年だろうな