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2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致が実現し今後、経済界が直面する課題の一つは会場建設費の負担だ。経済効果が1.9兆円と見込まれるなか、約1250億円と試算される建設費は、国、地元自治体(大阪府、大阪市)、民間が3分の1ずつ負担することで合意しており、経済界は約400億円を求められている。

ずっと前に巨額費用を投じなくても平気なやり方を一応提案はしておきました。