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政府は1日、働き方改革実現会議の第6回会合を首相官邸で開き、長時間労働是正に向けた検討を本格化させた。残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする政府案をめぐり、労働界がより厳しい規制を求めたのに対し、経営者側は業務への支障を懸念し、隔たりは埋まらなか

周回遅れの議論だな。